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コラム

相続登記の期限は2027年3月31日。
相続税とあわせて確認したいこと

2024年4月より前の相続で名義を変えていない不動産も、原則として2027年3月31日が期限です。期限・過料・間に合わないときの方法と、相続税の申告との順番を税理士がまとめました。

|税理士 田村一彦|読了目安 5分

亡くなった親の名義のままになっている家や土地はありませんか。

2024年4月1日から、相続した不動産の名義変更(相続登記)が義務になりました。この義務は、2024年4月より前の相続にもさかのぼってかかります。昔の相続で名義を変えていない不動産は、原則として2027年3月31日までに登記が必要です。残りはおよそ5か月です。

このコラムでは、期限と過料、間に合わないときの方法、そして相続税の申告とどの順番で進めればよいかを、税理士の立場から整理します。

結論:古い相続も対象。迷ったら、まず名義の確認から

2024年3月までに知った相続2027年3月31日が
登記の期限

何十年も前の相続でも対象です。祖父母の名義のままの土地も含まれます。

話し合いがまとまらない「相続人申告登記」で
義務を果たせる

相続人の1人が、戸籍などを出すだけで申し出られます。ただし、売るときは正式な相続登記が必要です。

相続税の申告がある方先に決めるのは
「誰が相続するか」

分け方で相続税が変わります。申告は10か月、登記は3年。分け方を決めて、両方をそろえて進めます。

いつまでに登記が必要か

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内が原則です(法務省)。

2024年3月31日までに相続を知った不動産いまの状態名義が亡くなった方のまま期限2027年3月31日まで
2024年4月1日以後に相続を知った不動産起点取得を知った日期限その日から3年以内
遺産分割が法定相続分での登記や相続人申告登記のあとにまとまったとき起点遺産分割の日期限分割で取得した人は、その内容での登記を3年以内

「知った日」は、相続の開始と、自分が不動産を取得したことの両方を知った日です。2024年4月より前の相続でも、それを知ったのが2024年4月1日以後なら、知った日から3年です。

登記しないとどうなるか

過料
正当な理由がないのに登記をしない場合、10万円以下の過料の対象になります。金額は裁判所が決めます。
流れ
登記官が義務違反を知ると、まず期間を決めて申請するよう催告します。それでも正当な理由なく申請しないと、地方裁判所に通知されます。いきなり過料が科されるわけではありません。
正当な理由の例
相続人がとても多く戸籍集めに時間がかかる、遺言の有効性や遺産の範囲で争いがある、本人が重い病気、DV被害で避難している、費用を負担できないほど生活が苦しい、など(法務省の例示)。

過料より困るのは、時間がたつほど手続きが重くなることです。相続人が亡くなると、その配偶者や子どもたちが新たに相続人に加わります。話し合う人数が増え、売りたいとき・担保にしたいときに動けなくなります。

間に合わないときの「相続人申告登記」

遺産分割の話し合いが期限までにまとまりそうにない場合のための、簡単な方法です。

内容
「登記簿の所有者に相続が始まったこと」と「自分がその相続人であること」を、法務局に申し出ます。
だれが
相続人の1人だけでも申し出られます。ほかの相続人の分もまとめて代理で申し出ることができます。
効果
期限内に申し出た相続人(代理で申し出てもらった人を含みます)は、相続登記の義務を果たしたことになります。申し出ていない相続人の義務は残ります。また、遺産分割がすでにまとまっている場合は、この方法では義務を果たせません。
注意
権利の持ち主を示す登記ではないため、売却や抵当権の設定には正式な相続登記が必要です。あとで遺産分割で不動産を取得した人は、分割の日から3年以内に、その内容で登記をします。

2026年に始まった2つの新しいルール

1住所・氏名の変更登記も義務に(2026年4月1日から)

引っ越しや結婚で住所・氏名が変わったら、2年以内に変更登記が必要です。2026年3月以前の変更も対象で、期限は2028年3月31日。正当な理由がないと5万円以下の過料の対象です。事前に「検索用情報の申出」をしておけば、法務局からの意思確認に回答することで、登記官が職権で変更する「スマート変更登記」も使えます。

2亡くなった方の不動産を一覧で出せる(2026年2月2日から)

「所有不動産記録証明制度」が始まりました。相続人が法務局に請求すると、亡くなった方が登記簿上の所有者になっている不動産の一覧が出ます。手数料は書面で請求すると1通1,600円(検索条件1件あたり)。山林や私道の持分などの見落としを減らせます。ただし、登記簿の氏名・住所が古いままだと出てこないことがあります。

相続税とあわせて:順番は「分ける→申告→登記」

相続税の申告が必要な方は、登記より先に相続税の申告期限が来ます。期限の長さを比べると、こうなります。

相続(を知った日)からの期限

相続税の申告・納税亡くなったことを知った日の翌日から10か月
相続登記取得を知った日から3年
住所・氏名の変更登記変更の日から(参考)2年

相続税で大きいのは、遺産の分け方で税額が変わることです。

まず誰が何を相続するか決める

自宅の土地は、配偶者や同居していた家族などが相続すると、条件を満たせば「小規模宅地等の特例」で330㎡まで評価が80%減ります。

10か月以内相続税の申告

この特例と配偶者の税額軽減は、原則として申告期限までに分け方が決まっていることが条件です。どちらも申告書を出してはじめて使えるので、特例で税額がゼロになる場合も申告が必要です。

3年以内決まった分け方で登記

申告と同じ分け方で登記します。遺産分割協議書は登記にも使えます。

分け方が申告期限に間に合わない場合は、法定相続分で分けたものとしていったん申告・納税します。申告期限から3年以内に分割がまとまれば、更正の請求などで特例を使えます。このとき、申告書と一緒に「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておく必要があります。

登記の費用(登録免許税)は、原則として固定資産税評価額の0.4%です。たとえば評価額2,000万円の自宅なら8万円です。価額100万円以下の土地は、2027年3月31日まで登録免許税がかかりません。

いま確認しておきたい4つのこと

  1. 亡くなった方の名義のままの不動産がないか期限 2027年3月31日固定資産税の課税明細書や所有不動産記録証明書で不動産をつかみ、登記事項証明書で名義を確かめます。祖父母の代の土地や、私道の持分も見落としがちです。
  2. 遺産分割がまとまっているかまとまっていなければ、期限までに相続人申告登記をしておく方法があります。
  3. 相続税の申告は必要だったか基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です(2015年1月以後の相続。それより前は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」)。過去の相続で申告が漏れていないかも、あわせて確認します。
  4. その不動産を、これからどうするか住む・貸す・売る・手放すで、登記の名義の決め方が変わります。売る予定があるなら、相続人申告登記ではなく正式な相続登記が必要です。

固定資産税の課税明細書は、ここを見ます

府中市では毎年4月ごろに届く固定資産税の納税通知書に、「固定資産課税明細書」が同封されています。名義を確かめる前に、まずこの明細書でどの不動産があるかをつかみます。

固定資産課税明細書(イメージ)数字は例です。実際の様式とは異なります
1土地
2土地又は家屋の所在地府中市○○町一丁目 123番4
3登記地目宅地
3登記地積(㎡)132.23
4評価額(円)32,500,000
1家屋
2所在地・家屋番号府中市○○町一丁目 123番4
家屋番号 123番4
3種類・用途居宅
3床面積(㎡)98.50
4評価額(円)4,200,000

実際の明細書には、このほか課税標準額・相当税額などの欄があります。府中市の明細書の正式な見方は、府中市「固定資産税納税通知書・課税明細書の見方」をご覧ください。

  1. 1区分:土地か家屋か。1行が1つの土地・建物です。行の数だけ、名義を確かめる不動産があります。
  2. 2所在地・家屋番号:登記事項証明書を法務局で取るときに使います。土地は「地番」で書かれていることが多く、ふだんの住所(住居表示)と違うことがあります。
  3. 3登記地目・地積、種類・床面積:登記簿の内容と見比べて、同じ不動産かを確かめます。
  4. 4評価額:相続登記の登録免許税(評価額×0.4%)の計算に使います。相続税の土地の評価は、路線価などで別に計算します。

注意:通知書の宛名は「税金を納める人」で、登記の名義人とは限りません。また、府中市の明細書に載るのは府中市内の不動産だけです。ほかの市区町村の不動産は、それぞれの市区町村から別に届きます。税金がかからない私道などは、明細書に載らないことがあります。

当事務所の考え方

登記は司法書士、相続税は税理士の仕事です。ただ、「誰が何を相続するか」を決める段階で両方を見ておかないと、登記はできたが相続税の特例が使えなかった、ということが起こります。

当事務所では、相続税の試算と遺産分割の案の比較を先に行い、登記は提携の司法書士と連携して進めます。相続税がかからない方でも、名義の確認と進め方のご相談をお受けします。

初回30分の無料相談で、何から始めるかを整理します。

固定資産税の納税通知書と、わかる範囲の家族構成をお持ちください。相続税がかかるかどうかの目安と、登記までの段取りをお伝えします。

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※このコラムは2026年11月時点の法令と法務省・国税庁の公表資料にもとづいて書いています。期限の起算日や「正当な理由」にあたるかどうか、特例の適用の可否は、個別の事情で変わります。登記の申請の代理は司法書士の業務です。個別の判断は、専門家にご相談ください。
田村一彦税理士事務所(東京都府中市)税理士 田村一彦

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