インボイス登録をきっかけに消費税を納めるようになった方の多くが、「売上の消費税の2割だけ納めればよい」という2割特例を使ってきました。
この2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間で終わります。個人事業主の方は、来年3月に申告する2026年分が最後です。
2027年からは、個人事業主だけが使える「3割特例」が2年間の経過措置として始まります。法人には3割特例がありません。このコラムでは、次にどの方法を選べばよいかを、業種ごとの数字で比べます。
結論:個人は「3割特例か簡易課税か」を業種で比べる。法人は簡易課税か本則課税
「3割特例」が使える
ただし卸売・小売は簡易課税のほうが少なくなります。建設・製造は同じ、飲食・サービス・不動産は3割特例が有利です。
簡易課税か本則課税
2割特例の最後の期の次から、どちらかを選びます。
納税額が増える
3割特例を使う個人は、2割特例のときの1.5倍です。資金繰りと価格の見直しを、いまのうちに。
いつまで2割特例が使えるか
2割特例は「2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間」が対象です(国税庁)。
3割特例とは(個人事業主だけ)
- 内容
- 納める消費税を、売上の消費税の3割にできる特例です。
- 期間
- 2027年分と2028年分の2年分です。
- 主な条件
- インボイス登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった個人事業主で、基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円以下であること。2027年分は2025年、2028年分は2026年の売上で判定します。
- 使えない場合
- 2年前の売上が1,000万円を超える年、前年1〜6月の売上と支払った給与がどちらも1,000万円を超える年など、インボイス登録とは関係なく課税事業者になる年。課税期間を1か月・3か月に短くする特例を使っている場合も使えません。法人も使えません。
- 手続き
- 事前の届出はいりません。確定申告書の所定の欄に、適用を受ける旨を書くだけです。
比べてみると:業種で答えが変わる
税抜売上800万円(売上の消費税80万円)の個人事業主で、納める消費税を比べました。緑の3割特例より短い棒(金色)が、3割特例より有利な方法です。
売上はすべて10%、1つの業種だけの事業として計算した概算です。簡易課税は基準期間(2年前)の課税売上高が5,000万円以下の場合に使えます。建設業・製造業でも、材料を支給されて工事や加工だけを行う場合は第4種(60%)になります。
2割特例16万円→3割特例24万円→2029年分から簡易課税なら40万円。2.5倍になります。2年間は価格を見直す準備期間です。
3割特例は届出がいらないため、何もしないと3割特例で申告しがちです。業種によっては、簡易課税のほうが毎年数万円〜十数万円少なくなります。
本則課税なら、車や設備に払った消費税を差し引けて、還付になることもあります。2割・3割特例と簡易課税では、通常、還付は生じません。
簡易課税の届出期限が延びました
簡易課税は本来、使いたい課税期間が始まる前に届出が必要です。令和8年度の税制改正で、2割特例や3割特例を使った翌年(翌期)から簡易課税にする場合は、その翌年(翌期)の確定申告期限までに届け出ればよいことになりました(国税庁)。
例:個人事業主が2026年分で2割特例を使い、2027年分から簡易課税にする場合
2027年3月31日までに申告
3割特例・簡易課税・本則課税のどれが少ないか
2027年分から簡易課税が使えます
つまり、1年分の実際の数字を見てから決められます。年内に慌てて届け出る必要はありません。
法人も同じです。3月決算の法人が2027年3月期まで2割特例を使い、2028年3月期から簡易課税にする場合は、2028年3月期の申告期限(2028年5月31日)までに届け出れば間に合います(国税庁)。
ただし、簡易課税は一度選ぶと原則2年間はやめられません。大きな設備投資の予定がある年は、特に注意してください。
年内に確認しておきたい4つのこと
- 2025年の課税売上高が1,000万円以下か2027年分で3割特例が使えるかの分かれ目です。
- 2027年に大きな買い物の予定があるか本則課税のほうが有利になるかもしれません。
- 法人成りの予定があるか法人には3割特例がありません。法人成りの年は、個人の3割特例と法人の簡易課税・本則課税を並べて考えます。→ コラム「法人成りは利益いくらから?」
- インボイス登録をやめる選択肢はあるか期限 12月17日お客様が一般消費者中心で、2年前の売上が1,000万円以下なら、免税事業者に戻る選択肢もあります。2027年1月1日からやめるには、2026年12月17日までに取消しの届出が必要です。ただし、2024年以降に登録した方は、登録日から2年を経過する日を含む年までは免税事業者に戻れません。課税事業者選択届出書を出している方は、別の届出も必要です。また、取引先が事業者の場合は、取引条件への影響を先に確認してください(2026年10月からは、取引先が免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税は7割です)。
当事務所の考え方
「3割特例は届出がいらないから、そのままでいい」とは考えていません。届出の期限が延びたぶん、1年分の数字を見てから決めるのが一番確実です。
3割特例は2年間の経過措置です。2029年分以降の納税額まで見たうえで、価格の見直しや法人成りのタイミングを一緒に考えます。
初回30分の無料相談で、あなたの業種で比べます。
法人化の損得・納税の見込み・資金繰りのうち、ひとつは数字でお答えします。直近の確定申告書と消費税の申告書をお持ちいただければ、3割特例・簡易課税・本則課税の納税額を並べてお見せします。
個人事業主の方は、法人化をご検討中の方・開業2年未満の方・不動産賃貸業の方のご相談をお受けしています。
※このコラムは2026年11月時点の法令にもとづいて書いています。計算は売上がすべて標準税率10%、単一の業種とした概算です。実際の納税額や適用の可否は、売上の内訳、基準期間・特定期間の売上、届出の状況などで変わります。個別の判断は、税理士にご相談ください。
田村一彦税理士事務所(東京都府中市)税理士 田村一彦