ご家族が亡くなった直後は、葬儀や親族への連絡で手一杯になります。そのあとに、役所・銀行・年金・税金と、たくさんの手続きが続きます。
中には、期限を過ぎると選べなくなるものや、税金が増えるものがあります。相続放棄(3か月)、亡くなった方の確定申告(4か月)、相続税の申告(10か月)です。相続放棄は原則として期限を過ぎるとできなくなり、税金の申告が遅れると加算税や延滞税がかかることがあります。
このコラムでは、期限を早い順に並べ、それぞれ何をすればよいかを整理します。期限が近づいている方も、まずは全体の順番を確かめてください。
結論:大事な期限は「3か月・4か月・10か月」
相続放棄を検討
この期間内に、財産と借金をおおまかに確かめます。調べきれないときは、3か月以内に家庭裁判所へ申し立てれば、期間を延ばしてもらえることがあります。
確定申告(準確定申告)
申告が必要な所得があった場合、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの分を、相続人が申告します。還付になることもあります。
相続税の申告と納税
相続税がかかるのは、遺産の額が基礎控除を超える場合です。分け方しだいで税額が大きく変わります。
期限の早い順に、やること一覧
期限の数え始め(起点)は、手続きごとに少しずつ違います。それぞれの項目に書いています。
- 死亡届・火葬の手続き7日以内亡くなったことを知った日から7日以内に、市区町村へ死亡届を出します(戸籍法86条)。届出書の提出は、葬儀社が代わりに行ってくれることも多いです。
- 年金の停止10日・14日以内年金を受け取っていた方が亡くなったときは、日本年金機構への死亡届が必要です。期限は亡くなってから10日以内(国民年金は14日以内)です。ただし、マイナンバーが年金機構に登録されている方は、市区町村への死亡届が期限内に出ていれば、原則として届出を省略できます。亡くなった方が受け取るはずだった年金(未支給年金)は、亡くなった当時に生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹など(3親等内の親族)のうち、順位が最も高い人が請求すれば受け取れます。
- 世帯主の変更(必要な場合)14日以内世帯主が亡くなり、残った世帯に15歳以上の方が2人以上いる場合などは、新しい世帯主の届出が必要です。変更があった日から14日以内に届け出ます(住民基本台帳法25条)。
- 健康保険・介護保険の手続き国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険に入っていた方は、市区町村の窓口で資格がなくなる手続きなどをします。府中市では保険年金課・介護保険課が担当です。
- 相続放棄・限定承認3か月以内借金を引き継がないための手続きです。亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申し立てます(民法915条)。限定承認は、受け継ぐ財産の範囲内でだけ借金を引き継ぐ方法で、相続人全員がそろって申し立てます。何もしないまま3か月が過ぎると、借金も含めてすべて相続したことになります(単純承認)。
- 準確定申告(亡くなった方の所得税・消費税)4か月以内亡くなった方に申告が必要な所得があった場合、相続人が、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告・納税します。1月1日から確定申告の期限(原則3月15日)までに亡くなり、前年分の確定申告がまだの場合は、前年分も同じ期限です。消費税の課税事業者だった方は、消費税の申告も同じ期限です(消費税の前年分は、3月31日までに亡くなり申告がまだの場合)。
- 青色申告の承認申請(事業を引き継ぐ場合)4か月以内など青色申告をしていた方の事業を相続人が引き継ぎ、相続人も青色申告をする場合の期限です。亡くなった日が1月1日〜8月31日なら亡くなった日から4か月以内、9月1日〜10月31日ならその年の12月31日まで、11月1日〜12月31日なら翌年2月15日までです(国税庁)。
- 相続税の申告と納税10か月以内亡くなったことを知った日(ふつうは亡くなった日)の翌日から10か月以内です。たとえば1月6日に亡くなった場合は、11月6日が期限です(期限が土日祝日や年末の12月29日〜31日に当たるときは、休み明けの日)。納税も同じ日までです。
最初の3か月:財産と借金を確かめる
- 遺言書を探す
- 手書きの遺言書(自筆証書遺言)は、家庭裁判所での検認が必要です。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人の立会いのもとで開けることになっているので、封がしてあるときは開けずに家庭裁判所へ持っていきます。公正証書遺言と、法務局に預けてあった遺言書は、検認はいりません。
- 財産を一覧にする
- 預貯金・不動産・株式・保険・貸付金などを書き出します。不動産は、固定資産税の納税通知書や、市区町村で取れる名寄帳(なよせちょう)が手がかりです。
- 借金も一覧にする
- 借入金・ローン・未払いの税金や医療費、連帯保証なども確かめます。財産より借金が多ければ、相続放棄を検討します。
- 放棄を考えているとき
- 亡くなった方の財産を売ったり使ったりすると、相続を認めた(単純承認)とみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。放棄の可能性がある間は、預金の引き出しや財産の処分の前にご相談ください。
- 3か月で足りないとき
- 財産の調査に時間がかかる場合は、3か月以内に家庭裁判所へ期間の延長(伸長)を申し立てられます。期間の延長の申立ても相続放棄の申立ても、1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手(郵便料)がかかります。
戸籍をそろえて相続関係の一覧図を作り、法務局に申し出ると、法定相続情報一覧図の写しを無料で交付してもらえます(戸籍を取る費用は別にかかります)。銀行や法務局の手続きで、戸籍の束の代わりに使えて便利です。相続税の申告で使う場合は、子が実子か養子かを書いた図の形式で作る必要があります。
当面のお金:預金は少しなら引き出せます
銀行は、亡くなったことを知ると、ふつうは口座での入出金を止めます。ただ、葬儀費用などで当面のお金が必要な場合、遺産分割の前でも、相続人が1人で一部を引き出せる制度があります(民法909条の2)。
- 引き出せる額
- 口座ごとに「亡くなった時の預金額 × 1/3 × その相続人の法定相続分」までです。1つの金融機関につき150万円が上限です。
- 例
- 1つの口座に預金600万円、相続人が子2人の場合:600万円 × 1/3 × 1/2 = 1人100万円まで。
- 注意
- 引き出した分は、その相続人が遺産の一部を先にもらったものとして扱われます。相続放棄を考えている場合は、上の「放棄を考えているとき」もご覧ください。
10か月までに:分け方を決めて相続税の申告
まず、相続税がかかるかどうかを確かめます。
- 基礎控除
- 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数。たとえば相続人が子2人なら4,200万円です。
- 申告がいらない場合
- 遺産の額が基礎控除以下なら、相続税はかからず、申告もいりません。この「遺産の額」は、小規模宅地等の特例を使う前の評価額で計算します。生命保険金などのうち非課税の枠を超える分と、相続時精算課税で贈与を受けた財産(2024年以後の贈与は年110万円の基礎控除を引いた額)も含めます。借入金や葬式費用は差し引き、亡くなる前の一定期間(2026年中に亡くなった場合は3年以内)の贈与は足します。基礎控除を超える場合は、下の特例で税額がゼロになるときも申告が必要です。
- 人数の数え方
- 相続放棄をした人も数に入れます。養子は、実子がいれば1人まで、いなければ2人までです。
基礎控除を超えそうな場合、相続税は誰が何を相続するかで大きく変わります。代表的なのが次の2つの特例です。
配偶者や同居していた家族などが自宅の土地を相続すると、条件を満たせば330㎡まで評価額が80%下がります。
配偶者が相続する分は、1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額まで、相続税がかかりません。
どちらも原則として申告期限までに分け方が決まっていることが条件で、申告書を出して初めて使えます。特例で税額がゼロになる場合も申告が必要です。
話し合いが10か月に間に合わない場合は、民法の相続分(遺言で割合が決まっていればその割合)で分けたものとして、いったん申告・納税します。このとき「申告期限後3年以内の分割見込書」を一緒に出しておけば、3年以内に分け方が決まった後に特例を使えます。分割がまとまったことを知った日の翌日から4か月以内に、更正の請求をします。
10か月は長いようで、財産の確認、土地の評価、話し合い、申告書の作成をすると、余裕はあまりありません。早く始めるほど、分け方の比較に時間を使えます。期限が近い場合も、まずはご相談ください。
申告のあとにも続く期限
- 相続登記
- 不動産を相続したことを知った日から3年以内に名義変更が必要です(2024年4月から義務。それより前の相続も対象です)。→ 相続登記の期限のコラム
- 相続した不動産などを売る
- 相続税が課された人が、亡くなった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで(亡くなってから約3年10か月以内)に相続した財産を売ると、納めた相続税の一部を、売ったときの所得税の計算で取得費に加えられます(取得費加算の特例。確定申告が必要です)。
- 遺留分
- 遺言や生前贈与で、法律で守られた最低限の取り分(遺留分)より少なくなった相続人は、相続の開始とそのことを知った時から1年以内に請求しないと、時効で権利がなくなります。知らなくても、相続の開始から10年たつと請求できません(民法1048条)。請求は、内容証明郵便などで相手に意思を伝えて行います。遺留分があるのは配偶者・子などで、兄弟姉妹にはありません。
- 葬祭費・埋葬料
- 府中市の国民健康保険・後期高齢者医療では、葬儀を行った方(喪主または施主)に葬祭費5万円が出ます。協会けんぽでは、亡くなった方に生計を維持されていた家族などに埋葬料5万円が出ます(該当する方がいないときは、埋葬をした方に5万円の範囲内で実費が出ます)。申請の期限は、葬祭費は葬儀の翌日から、埋葬料は亡くなった日の翌日から(実費の場合は埋葬した日の翌日から)、それぞれ2年以内です。ほかの健康保険では金額が違うことがあります。
府中市にお住まいだった方へ
府中市役所には、市役所で行う主な手続きをまとめて相談し、書類の作成までできる「おくやみ相談室」があります。予約制(1日4組、1組約1時間)で、予約から来庁まで1週間ほどかかります。手続きの一覧は、市の「おくやみハンドブック」で確認できます。
当事務所の考え方
相続の手続きは、役所・銀行・法務局・税務署と窓口がばらばらです。当事務所では、相続税がかかるかどうかの確認から始めます。かかる場合は、分け方の案ごとの税額を比べ、ご家族で決めていただけるようにします。
登記は提携の司法書士と連携して進めます。相続税がかからない方でも、準確定申告や、何から手をつければよいかのご相談をお受けします。
初回30分の無料相談で、何から始めるかを整理します。
固定資産税の納税通知書と、わかる範囲の預金・家族構成をお持ちください。相続税がかかるかどうかの目安と、10か月までの段取りをお伝えします。
※このコラムは2026年11月時点の法令と、国税庁・法務省・裁判所・日本年金機構・協会けんぽ・府中市の公表資料にもとづいて書いています。期限の起算日や特例を使えるかどうかは、個別の事情で変わります。家庭裁判所への申立ての代理は弁護士、申立書類の作成は弁護士・司法書士、登記の申請の代理は司法書士の業務です。個別の判断は、専門家にご相談ください。
田村一彦税理士事務所(東京都府中市)税理士 田村一彦